小松島市議会 2021-09-17 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-09-17
６番目の消防防災航空隊設置事業負担金245万円，令和元年度が261万円，平成３０年度が262万円，変化があるけど，基準は何でしょうか。 ◯ 泉消防総務課長 お答えいたします。
６番目の消防防災航空隊設置事業負担金245万円，令和元年度が261万円，平成３０年度が262万円，変化があるけど，基準は何でしょうか。 ◯ 泉消防総務課長 お答えいたします。
また、委員からは、徳島県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会交付金及び負担金の内容について質疑があり、理事者からは、交付金については、徳島県消防防災航空隊に消防職員を派遣している市町村に交付されるもので、本市では平成30年度から３年間、消防職員１人を派遣しており、負担金については、徳島県消防防災航空隊に消防職員を派遣している市町村に交付される派遣された消防職員の人件費に係る負担金であるとの説明がありました
◎ 吉見委員 ４１ページ，６番の消防防災航空隊設置事業負担金262万6,000円，政策の成果の方に，徳島県市町村何とかで人件費に係る負担金を納めることにより，徳島県が所有する県防災ヘリコプターを活用し，各種災害に対応することができたとあるのですが，各種災害にどういう対応あったのでしょうか。
それから，もう一つ，ヘリコプターの発着場ということでございましたが，それについては平成２７年度に徳島県の消防防災航空隊の担当者が，緊急時における消防防災ヘリコプターの発着場として機能があるかどうかの確認をされたようでございます。
また，徳島県消防防災航空隊からは，ヘリコプターを使って避難者役の隊員を校舎屋上から救助する訓練が披露され，御参加いただきました皆様に，実際の災害時に近い救助の様子を見学いただく貴重な機会とすることができました。 本市といたしましては，今後ともこうした取り組みを継続し，発災時，市民の皆様や各団体・企業，関係機関等とともに的確な行動が取れるよう，訓練を重ねてまいる考えであります。
４１ページ６番，消防防災航空隊設置負担金230万円というのは，これは人口比ですか，面積比ですか。 ◯ 八幡消防次長 先ほど議員がおっしゃられた面積とか人口比，いろいろありまして，それで，済みません，失礼しました。
訓練終盤には，当日の天候等にもよりますが，徳島県消防防災航空隊の協力のもと，防災ヘリによる救助訓練を実施する予定でございます。 今後につきましても，会場の地域を変えながら継続し，自助・共助・公助のバランスのとれた総合的な防災力強化を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
理事者からは、この負担金は歳入歳出ともに同じ名称で計上されているが、内容は異なっており、歳入については平成27年度に本市から徳島県消防防災航空隊へ派遣している隊員１名に対する１年間の人件費であり、歳出については、県内の市町村から当該航空隊へ派遣している９名分の人件費に係る負担金であるとの説明がありました。
現在、徳島県消防防災航空隊というものが設置されておりまして、徳島県内の消防本部から派遣されました８名の消防吏員で構成されておりまして、派遣任期は３年でございます。みよし広域連合消防本部からも、現在１名の消防吏員が派遣をされております。 現在、県下８名の派遣職員の人件費を、構成市町村で総額を100としまして、その65％を人口割、25％を均等割、10％を面積割で負担するものでございます。
また、徳島県消防防災航空隊ヘリコプターによるビル屋上孤立者救出、徳島駐屯地第14施設隊の救助部隊と消防署のレスキュー隊、阿南警察署の共同による倒壊家屋からの負傷者救出、地元住民による消火器やバケツリレーでの初期消火や応急処置、阿南市社会福祉協議会による災害ボランティアセンター受け付け対応、マルヰ会四国地区会から阿南市に寄贈された炊き出しステーションを使ったＬＰガス協会による災害等応急炊き出しなどの各訓練
さらに，新規採用者の長期にわたる初任教育期間中の署の当直人員確保の軽減を図るために，定年退職者や徳島県消防防災航空隊の隊員派遣の補充についてもこれまで協議を行ってまいりました。
当日は、近い将来必ず発生する南海地震による被害を想定し、地元消防団、自主防災会などの市民参加型による自助、共助の訓練科目に加え、今回は自衛隊と消防防災航空隊のヘリコプターを使用した空地一体の救助活動や、同駐屯地に全国で初めて配備されました橋脚を必要としない応急橋07式機動支援橋の構築訓練等を実施いたしました。
消防本部で聞きましたところ、平成25年度からは徳島県消防防災航空隊への職員の派遣なども予定されているとのことであります。 また、救急救命士の養成に当たっては、半年程度講習を受けることになっております。 こうした職員派遣や教育訓練のための講習などは、長期にわたって実際の鳴門市の消防活動に従事できない状況が生じていることから、定数に数えることは適切ではないのではないかと考えるところであります。
次に、ヘリコプターの発着場につきましては、災害対策用ヘリコプター降着適地として市内の13カ所を防災計画書に掲載し、内訳としまして三野町２カ所、井川町で５カ所、池田町２カ所、山城、西祖谷山村で各１カ所、東祖谷山村で２カ所となっており、そのうち旧町村各１カ所、計６カ所が消防防災航空隊の緊急時の場外着陸場として航空隊に申請し認可されており、今後につきましても着陸場をふやしていく予定としております。
本年度におきましては、昨年８月30日に椿町中学校を主会場として、陸上自衛隊、県消防防災航空隊、地元自主防災会、地元漁協等関係機関の参加により訓練を行う予定でありましたが、衆議院議員総選挙と日程が重なり、やむなく中止いたしました。
続きまして、８月30日の実施予定の椿地区の本市主催の総合防災訓練の内容等についての御質問でございますが、現在市民安全局が中心になりまして、関係機関、阿南警察署、椿の自主防災会、椿の消防分団また消防署、県の消防防災航空隊、陸上自衛隊等、関係機関とその内容等に今現在鋭意協議を重ねているところでございまして、その実施訓練の詳細の詰めまでには至っておりませんが、現在のところ予定しております内容等主なものを申
救急ヘリポート基地につきましては、徳島県の消防防災航空隊が審査し、大阪航空局に申請して決定される仕組みとなっていますが、現在、救急用として徳島県消防航空隊が三好市及び三好郡内で基地として決定している場所は11カ所ございます。そのうち三好市管内では６カ所で、旧町村ごとに１カ所ずつございます。
自主防災組織を中心に、消防団、婦人会、伊島小・中学校の児童・生徒、日本赤十字社、ＮＴＴ四国、県消防防災航空隊等約100名の参加のもと、避難誘導訓練、消火訓練、炊き出し訓練、防災ヘリ受け入れ訓練等を行いました。 また、今月19日には、那賀川、羽ノ浦両町及び消防組合と合同で、広域的な防災訓練を予定いたしております。
現在，条例によります３６名の職員の中で，本部員が６名，あと３０名の職員ではありますけれども，１名は県の消防防災航空隊，ここに派遣をしておる関係上，２９名の現場職員でやっておるということで，その中で３班体制を組んでいくと。増員をしないでということを回答いただいております。
そのうち，徳島県消防防災航空隊に本年度は１名を派遣いたしております。現在２９名で隔日勤務をいたしております。それと，その中で，議員も申されておりました教育訓練等も，本年度は火災調査課程と初級幹部科で予定をいたしております。 一日の当直者につきましては，公休者を除きますと９名ないし１０名となり，この人員により，消防車２台，救急車２台の出動態勢をとっております。